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看護師と医療制度


 

看護師というのは医師の業務の一部である医療行為を、医師の指示で行うことが出来ます。その様な仕組みで医療全体を効率よく動かしていくことを想定しています。 実際に病院の業務は医師だけでは業務過剰になってしまい、十分な対応をすることができません。そのため看護師をはじめとする診療補助職がどうしても必要になってくるのです。

医療制度上は医師が一人いれば全ての医療行為を行うことが出来るとされています。しかし医師の人数には限りがあり、医師の指示で医療行為を行ってくれるサポート役が必要なのです。 看護師は保健師助産師看護師法と呼ばれる法律に規定された国家資格の持ち主である正看護師と、地方自治体の知事の認定を受けて医療行為の一部を行う准看護師に分類されますが、 これらの看護師のサポートなくしては医療は成り立ちません。

看護師

なお、現在の日本の医療制度ではより良い医療を提供するためにベッド数辺りの看護師の数を規定しています。その基準を超えていると診療報酬を請求できる点数の数が増えるという医療制度を敷いています。 そのため医療機関に在籍している人数というのが非常に重要な意味を持ってきます。常に病棟に規定の人数の看護師が勤務しているという状況を維持することが、 診療報酬による収入を維持するために非常に重要になってきているのです。

しかし、これまでの長い期間の間ずっと看護師の人数は不足が叫ばれてきました。そしてその傾向は今後も続くと想定されています。毎年相当数の有資格者が生まれていますが、 女性が多い職業という性質上重要なライフイベントである結婚や出産、子育てという時期にはどうしても現場を離れなければならない事情があります。その間のブランクが長いと技術的に不安が生じてしまい、 医療の現場に戻ってこないということがあるのです。そのため医療の現場で勤務することなく家庭で主婦をしている有資格者が相当数に上るのです。

看護師一人を教育するために費やされる費用は相当な金額ですが、その能力が活かされずに家庭で眠っている可能性があるのです。 このような有資格者が医療の現場に戻ってきやすい様な医療制度改革が必要になってきているのかもしれません。技術的な不安を解消するような場の提供があれば、 子供が中学高校レベルになった段階では復帰できる環境になっているかもしれません。そういった機会を逃さずに活かすことが出来るかどうかは医療制度にも関係があると考えられます。